砂層型メタンハイドレート
「砂層型は広い範囲に分布しているので量的には多いのですが、その分広範囲から集めてこなくちゃいけない。石油の場合は流体ですから、1カ所の櫓（やぐら）で圧を抜くと、自然に移動してきて集めることができる。言ってしまえばストロー1本刺せばいいわけです。ですが、ハイドレートは固体なので、そう簡単にはいかない。海底面下数百mの深度で、数kmの範囲に広がっているメタンハイドレートから、どのようにガスを集めるのかという大きな課題があります」松本2017
計画
- メタンハイドレートフォーラム 2017経済性等に関する課題について
- 単純減圧法では長期生産（商業化）できない事が分かっている
賦存量
賦存量：東部南海トラフで日本のガス使用量の十年分
回収技術
減圧法
ガス生産レートが時間と共に減少（長期間の回収=商業化 不可）
既存エネルギーが枯渇するまで商業化できない
メタハイの商業化は無理
メタハイの開発は補助金の為
海底の固体を取り出すのは 技術的に無理
資料
公式
メタンハイドレートにダマされるな
資源かどうかの見極めは、エネルギー収支比を見ればわかります。通常のガス田ならば掘削すればガスが自噴しますが、メタンハイドレートは固体です。まずは固体からメタンガスを遊離しなければならず、そのためには相当のエネルギーが必要になる。入力エネルギーを１とした場合、油田の初期なら１００の出力エネルギーがあるのに対し、メタンハイドレートはガス化にエネルギーが必要ですからエネルギー収支比は１以下、経済性がまったくないでしょう。ちなみにシェールガスの出力エネルギーは５程度とされています。
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻
だが、ある資源開発企業の社員は首をかしげる。「地中で圧力を下げてガスを取り出せば、その周辺部との圧力差が生じるため地層内で崩壊が起こり砂が交じるのは、この業界では常識だ。しかしその対策が不十分だったため、国は１００億円以上投じてムダな実験をしてしまった」。
海底資源を研究するある大学教授も手厳しい。「減圧法の問題点は、ずっと前から国の審議会で指摘されてきたもの。あの試験では、やはり無理なことがわかっただけだ」。
経産省は当初、今年中にも２回目の海洋産出試験を行う予定だった。だが生産手法の欠陥が浮き彫りになったことで「なぜ砂が入ってきてしまうのか、さらなる原因分析と技術課題克服に時間を要する」（ＪＯＧＭＥＣ石油開発技術本部の中塚善博氏）と、延期を決めた。
メタンハイドレートで未来はあるのか？
「結果から先に言えば、今回は12日間の産出試験で35,000立方メートルのガスを回収した。2013年の試験では6日間の操業で12万立方メートルのガスを回収できたので、それを下回ったわけである。両方とも、もっと長い期間の操業を期待したのであるが、いずれも沢山の砂粒がボーリング孔に入り込んでくる出砂現象で産出が止まってしまったのである。」
「今年5月の試験操業で回収できたメタンガスの量は35,000立方メートルであった。これを金額に直すと約130万円ということができる。探査船ちきゅう号を含めた今回の試験操業の予算はおそらく100億円を越えるものであったろうと思われる。1000mという深海からのガス生産はそれほど高コストであり、解決しなければならない問題は山ほど残っている。」
一番の問題は吸熱反応
自然を相手にすることに加えて、メタンハイドレートからメタンガスを回収する際の一番の問題は「メタンハイドレートがメタンガス（気体）と水（液体）に分解する反応は周囲から熱を奪う吸熱反応（400kj/kg）」であることがある。
つまり分解・回収を続けていると地層の温度が低下し、分解が止まり、生産レートが下がる特徴があるのである。何らかの方法で熱を供給してやらねば分解が止まるわけで、渥美半島沖などの砂層型と呼ばれる資源の採掘では周囲（特に上下の）泥岩層からの熱補給が可能と考えられている。これは地球熱の利用というわけであるが、果たしてどこまでそのような熱補給が可能であるかは長期の操業をやって見なければ分からないであろう。
上記のように崩落が生じれば、上部泥岩層からの熱補給は中断されるであろうし、途中に断層が存在したり、泥岩層が途中で消え失せて熱伝導度の異なる地層に熱の供給を依存する場合も考えられよう。自然任せということは、生産のコントロールがそれだけ難しくなることを物語るものと言えよう。
「燃える氷」メタンハイドレートは本当に日本を変えるのか
「メタンハイドレートさえあれば日本のエネルギーは大丈夫だというのは幻想ですね。存在している資源の全てが回収できるわけじゃない。これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。そう言って一般の人を惑わせてはいけないでしょう。資源については間違ったことが平気で流されて、時にはそれが政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います」
海底メタンハイドレートの採掘技術の動向
天然ガスハイドレートの従来の採掘方法には、減圧法と加熱法、試薬注入法の3種類がある。この3種の採掘方法は、陸上天然ガスハイドレートの採掘試験に幅広く用いられている。陸上試験採掘の実践は、減圧法が相対的に言って経済的に実行可能な方法であることを明らかにしている。減圧法は、天然ガスハイドレートの埋蔵層の圧力を下げることにより、天然ガスハイドレートの分解を促進し、天然ガスを採取するものである。日本はこの方法を採用して採掘試験を行い、海底での天然ガスハイドレートの採掘に成功し、減圧法を海底天然ガスハイドレートの採掘に用いることができることを証明した。
中国国外の科学者はさらに近年、CO2ハイドレート置換法や固体採掘法、混合スラリー採掘法など、海底ハイドレートを採掘する新たな方法を提出している。置換法の原理は、天然ガスハイドレート堆積層にCO2を注入し、CO2がハイドレートを生成すると同時に、放出される熱量が天然ガスハイドレートを分解するというものである。この方法は、CO2を貯留することができ、環境保護性が高く、前途のある採掘方法と言える。固体採掘法の原理は、固態の天然ガスハイドレートを直接採取し、浅水区域または船上に引き上げて分解するものである。混合スラリー採掘法は固体採掘法を由来とし、その原理は、天然ガスハイドレートをまず堆積層で気液混合相に分解し、その後、天然ガスと水、スラリーの三相が混じった混合スラリーを船上に引き上げて処理するというものである。
表層型メタンハイドレート
「表層型は直径は数百ｍ、厚さは100ｍくらいの円盤状に、最初から1カ所に集まっています。こちらの問題も、それをどう採るかですね。メタンハイドレートというのは水より比重が軽く、海底に出てくるとプカプカ浮いてくるので、おそらくは塊のままパイプの中を誘導するという形を取ることになると思います。海水中を浮上してくれば圧力が下がり、温度も上がって自然に分解するので、1000mものパイプの中を浮上させることもできる。それが、私が考えている基本的な採掘方法です」松本2017
概要
新潟県沖でメタンハイドレート確認 映像公開(13/11/30)
学術調査：東大他（2004~2012）
http://www.cs.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2011/12/cs-h23-2-9.pdf
日本海東縁，上越海盆の高メタンフラックス域におけるメタンハイドレートの成長と崩壊（松本2009）
トップページ
本プロジェクトについて メタンハイドレートとは？ これまでの取り組み 実施内容 生産技術の開発(I) 生産技術の開発(II) 海洋産出試験の実施場所の特定に向けた海洋調査 環境影響評価 商業化への長期的取り組み 一般成果報告会
研究成果紹介 プロジェクト資料集 参考文献
資源開発：経産省（2013~）
計画
資源量調査（2013~2015）
上越沖マウンドで約6億m3（日本のガス使用量の２日分）
回収技術開発（2016~）
回収技術の公募（2016）
公募
応募 6チーム
採掘技術：三井チーム、三菱チーム
分離技術：（同上）
海洋調査・環境影響評価：産総研
資料
公式
産総研：表層型メタンハイドレートの研究開発日本海側（表層型）も嘘（2018）
メタンハイドレートに未来はあるのか？（2017）
日本海の表層型資源はどうか？
渥美半島沖の資源は砂層型と呼ばれ、1000m近くの海底から300mほど掘り下げたところに水平方向に広範囲に存在するもので、資源量は大きなものが期待されるが、日本海を中心に存在する表層型資源は「ガスチムニー」とも呼ばれる海底面近くに塊状で存在する資源で、個別に採掘する必要があり、逆に回収が難しいものと言えよう。
一案としては、じょうごを逆さまにしたような鋼鉄製の大型容器を海底面に降ろし、ノズルから高圧の水流を出してメタンハイドレートの塊を砕き、水と攪拌して水に溶かしたメタンハイドレートを水ごと海上に運んでガスを回収する方法などが考えられている（青山繁晴「希望の現場メタンハイドレート」より）。
しかし個別の断続的な操業であるだけに、回収されるガスのエネルギー量と装置の製造や作業船を含めた操業のための投入エネルギー量を比較する「エネルギー収支比」が経済的に成り立つかという問題があろう。いずれにしても表層型資源はその存在を確かめる段階にあり、採掘方法の検討はまだまだこれからという段階にある。1か所での大量生産が望めないという点で経済的には砂層型に劣ることは否めないであろう。
世界初、ついに表層メタンハイドレートからガスを解離・回収する実験に成功
メタンプルーム
メタンプルーム（英: methane plume）*1 とは、海中をの泡のように浮上するメタンハイドレート。通常、海底から湧き出たメタンガスは直ぐに海水に溶けるが、一定の条件下（低温、高圧）ではハイドレート化して浮上する。近年、地球環境の変動要因として世界で研究されているが、資源としての研究は日本の極一部の研究者のみ。メタンプルームは日本では日本海で多く見られ、高さはスカイツリー程の物もあるが、疎らであるため、資源としては一本で数軒の民家が賄える程度。
メタンプルーム画像
ソナーの画像上は、大量の泡のように見えるが、実物は、直径5mm程のメタンハイドレートの粒が1立方メートルあたり2.6個程度で、非常に疎ら（青山2009）。プルームの高さはメタンの湧水量と関係なく、海底の水深に依存する。日本海では、水深300m付近でハイドレートの安定領域から外れて、急激に海水に溶解して消滅するので、ブルームは高くても、海底の水深マイナス300m程度。*1:プルーム
プルーム（Plume;柱）は水中音響機器等による画像上での呼称。実物はシープ（Seep;染み出る、漏れ出る）と呼ばれ、非常に少ないというニュアンス。
メタンブルーム動画
湧出口：４０本、マウンド上で移動
「海鷹海脚の2カ所(北部と中央)と上越海丘の3カ所(北部,中央,南部)で5年間の間に合計 40 本超のメタンプルームが観測された。プルームの位置は一定ではないが大きく移動するものでもない、いずれもマウンドに集中しており‥」
メタンプルームの湧出量は年間メタン数トン
- 試算: 2.1トン 青山/地学雑誌2009「 自然現象のプルームの 1 年間の湧出量を 試算し,半分がガス，半分がハイドレートと仮定し た場合，
3 × 10⁹ グラム（＝ 131400mol ）」（131400x16.04= 2,107,656） - 実験: 1.7トン 青山/AGU2013、、2014、2017「直径20cmの漏斗でメタンの固体300ml を643秒で回収」（300/643/1,000x31536000x164/22.4x16.04=1,727,893）
- 実験: １〜９トン 松本、青山/地学雑誌2020「メタンバブルを直接捕集する方法により、メタンプルームの源となる海底メタンシープ（湧出）の湧出量見積もりを行なったが、得られた湧出量は年間１〜９トン程度であった。」（実験は2006、2007に実施）
- 「 ただしここでいうメタンプルームとは直径 2 m 高さ 600 m の仮想的なプルーム（青山・松本, 2009）である。魚群探知機で観測される自然界のプルームは複数のメタンシープからのバブルを集めている可能性があり，この点については今後の検討が待たれる。」
メタンプルームは資源ではない
湧出量が圧倒的に少なく、EPRは1以下
プルームのメタン湧出量（1〜9トン）は、化石燃料の原始資源量と同じで、どんなに技術が進歩してもこれ以上は回収できません。そのエネルギー量は太陽光と同程度。また、エネルギー収支比は１以下で、例えば、プルームで１のエネルギーを得るには、石炭を１以上の燃やさなければなりません。回収すればするほど、輸入エネルギーとCO2が増える最悪の自前資源です。
■エネルギー量(直径10m、、年間)
- プルーム：277,500MJ（55,500MJx5）
- 太陽光 ：286,525MJ（x78.5m²x365）
■メタン１トン
- 体積： 1397m³、一般家庭の都市ガス消費量（）の4.1軒分
- 発熱量： 55,500MJ、一般家庭のエネルギー消費量（）の1.5軒分
- 市場価格：
- 牛： 13頭分（ゲップ等、年間）
関連資料
新潟県上越市沖の海底にメタンハイドレートの気泡を発見（松本2007）
2006年9月、独立行政法人海洋研究開発機構の調査船「なつしま」搭載の無人探査機「ハイパードルフィン」（注4）を使って潜航調査を行った。その結果、(1) 海底の複数の小さな孔から大量のメタンガスが噴出していること、(2) 噴出したメタンの気泡が噴出口から数10cm上昇するうちに白いメタンハイドレート皮膜に覆われ、あるいは球状のメタンハイドレートに変わってゆく様子を確認した。(3) 噴出孔周辺には大規模なバクテリアマット等の化学合成生物群集（注5）が見られ、ベニズワイガニやカイメン類を優占種とした生物群集が存在することも明らかになった。
日本海東縁におけるガスハイドレート鉱床の 集積と崩壊 (松本2008)
水深900m の海底に確認されたメタンプルームは高さ 600m にも達するが、海底での発生源は、見逃してしまいそうに小さなシープであり、一カ所からのフラックスは径 5mm ほどのメタン気泡を毎秒 10-30 個放出する程度である。この程度の気泡群が海水に溶け込む事なく浅海域まで 600-700m も立ち上がる事は大変不思議であるが、その秘密は低水温の日本海固有水にある。無人探査機の観察で、湧出したメタンの気泡が高圧低温の固有水の中でガスハイドレートに変わり、ガスハイドレート・バブルとして水柱を上昇していることを視認した。このようにして、海底湧出メタンが定常的に浅海域~大気に移動している。
日本海東縁，上越海盆の高メタンフラックス域におけるメタンハイドレートの成長と崩壊（松本2009）
- メタンプルームの分布には定向配列は 認められず直径 300 ～ 400 m の領域内に不規則 に分散する。
- ビデオ映像によると，海底面から湧 出する瞬間は明らかに気体である。海底面の小さ な孔から頭を出し，変形しながら大きくなり，一 定の大きさになると球状バブルとなって離脱・浮 上する。この間数秒である。これらバブルを，離 脱・浮上から 2 ～ 3 秒後，海底から数 10 cm の 高さで捕集したときにはバブルはすべて固いメタ ンハイドレート皮膜に覆われていた。
Widespread methane leakage' from ocean floor off US coast (BBC A. Skarke2014）
As to the energy potential of these new seeping sources, Prof Skarke is fairly pessimistic. "There is no evidence to say that these clathrates are related to conventional gas reservoirs, so there is no evidence to say they are a recoverable resource."
オホーツク海網走沖のガス湧出域におけるROV調査と湧出ガス量の見積 もり（北見工業大学2018）
- 200×100mの範囲内に、20か所程度のガス湧出地点が確認され，各地点での湧出口は1か所の場 合や複数の湧出口が密集している場合などさまざま
- 5m程度の湧出口密集範囲での1年間の湧出量は170,000m³程度と算定され、ガス価に換算すると400万円程
- 全体での湧出量は1,000,000m³，ガス価で2500万円程度
（1,000,000/22.4x16.04/1000=716トン/200×100m）
日本海東縁、上越沖のメタンプルームによるメタン運搬量見積もりの検証 （松本・青山2020）
- 年間モル数までは検証作業によっても間違いはないことが確かめられたが、年間モル数をメタンの重さ（質量）に換算する際の計算ミスにより、１つのプルームの年間運搬量としてメタン2000トン〜4000トンという誤った数字を示した。正しくは年間運搬量1.6~2.6トンと1000分の１以下である。
- メタンバブルを直接捕集する方法により、…湧出量見積もりを行なったが、得られた湧出量は年間１〜９トン程度であった。
- ただしここでいうメタンプルームとは直径 2 m 高さ 600 m の仮想的なプルーム（青山・松本, 2009）である。魚群探知機で観測される自然界のプルームは複数のメタンシープからのバブルを集めている可能性があり，この点については今後の検討が待たれる。
- 音響探査画面に出現するメタンプルームは，強いメタン湧出活動や，表層型メタンハイドレートの存在を示唆し，海洋メタンハイドレートの探査では重要な観測対象であるが，本稿で明らかにしたようにメタンプルームによるメタン運搬量は，1 年間で小さなハイドレートブロック 1 つ程度である。
参考「青山千春博士のトンデモ研究」
【公開質問】表層型メタンハイドレート 成果報告会
ポスター&プログラム
■背景
一般的に、国の競争的資金（補助金）を利用した委託研究の詳細内容は開示されない事が多い。これは、その目的が、他国との差別化であり、その内容は機密情報（営業秘密）として管理される。反面、この不透明性が不正の温床となっている。本事業のEPRとコストについては、類似事業の「砂層型メタンハイドレートの開発」で公表しており、開示に関して何ら問題はない。
■開示済み研究成果の訂正責任
海洋大チームは、国会や学会で研究成果を開示し、それに誤りがあった事を、昨年の成果報告会で認めているが、未だに訂正せず（研究不正）。資金配分機関（経産省または産総研）には、研究機関（大学）を介して訂正させる責任あり。
「燃える氷」メタンハイドレートは本当に日本を変えるのか
明治大学 研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授／松本 良「資源については間違ったことが平気で流されて、時にはそれが政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います」
研究不正大国ニッボン
国の委託研究における研究不正について
一般的な学術論文は、第三者の査読により、多くの誤り（故意、過失）が訂正される。査読を通ったとしても論文は公開され、一般研究者の指摘により訂正される。 一方、委託研究の資金配分機関は、内容が公開されないのを良いことに、査読は殆どなし、不正に気づいても指摘せず、長期的な事業判断の中で外せば良いと考える。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず
— テキサス親父日本事務局 (@RealTexasDaddyJ) December 13, 2020
馬鹿過ぎて震える。誰が責任取るんだ？これで補助金貰った企業は？再生可能エネルギーという不安定なものに頼る愚行は止めろ！
あまりに見通しが甘すぎる。
責任の所在を明確にせよ！
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず https://t.co/4Ead8rUAtJ
【研究不正】表層型メタンハイドレート
海洋大チームの研究不正とそれを隠蔽する調査機関の不正。
委託研究概要
産総研「表層型メタンハイドレート回収手法の検討」
委託研究：経産省→産総研→大学他
公募 2016.9
- 研究内容：回収技術、エネルギー収支分析（EPR）、経済性評価（コスト）他
（甲：産総研、乙等：九大、海洋大他）
（知的財産権の帰属)
第23条 委託研究の成果に係る知的財産権は、甲に帰属するものとする。
2 乙等は、前項に規定する知的財産権については、委託研究の完了、中止又は廃止後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該知的財産権を甲の承認を受けないで委託研究の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。
(知的財産マネジメントに係る基本方針の遵守)
第33条の3 甲及び乙等は、資源エネルギー庁が提示したを遵守するものとする。
応募 6チーム
- メタンプルームの資源化を提案するのは海洋大チームのみ
参議院 エネルギー・資源に関する調査会
海洋大チーム（九大）による研究成果の開示@国会 2019.2.27（機密漏洩）
表層型メタンハイドレートの研究開発 2019年度 一般成果報告会
海洋大チームの訂正アナウンス@2019成果報告会 2019.11.29
- 海洋大「湧出量を引用した青山論文に誤りがあり、2019年度の報告書で、EPR等を修正する」
産総研 研究不正の回答 2020.10.9
担当者が再委託先から修正した報告書の提出を受け、その内容を確認しており、今後、再委託先に修正を依頼する予定です。
- 国会の訂正は虚偽（研究不正）
- 2018年度委託研究の修正未完了のまま随意契約継続（契約違反、研究費不正）
研究不正概要
■不正経緯- 2018年度：国会で1,500倍誤った数値を基に研究費を要求
- 2019年度：成果報告会で誤りを認め、2019年度に訂正すると公言
- 2020年度：未訂正のまま、研究費数倍増で随意契約を継続
委託研究「表層型メタンハイドレートの研究開発」
仕様と契約書
海洋大チーム（九大）の研究成果開示@ 2019.2.27
- 九大「EPRは0.6〜28.5、コストは…、砂層型、表層型、メタンプルームの中では特にメタンプルームについて進めていただきたいと考えている。」→研究費不正（契約違反、営業秘密の侵害）
- 一般人に、湧出量の誤りを指摘され、後日、調査会の報告書を訂正
- しかし、湧出量は言葉で隠蔽、湧出量から算出されるEPRとコスト等は未訂正→研究不正（不作為による捏造）
海洋大チームの訂正アナウンス@ 2019.11.29
- 海洋大「湧出量を引用した青山論文に誤りがあり、2019年度の報告書で、EPR等を修正する」
- 未だに訂正完了せず→研究費不正（契約違反）
研究不正詳細
研究者（九大：渡邊、海洋大：青山）
研究不正、機密漏洩委託研究未完了（EPR等）→契約違反（研究費不正）
研究成果の無断開示→契約違反（営業秘密の侵害）
国会報告書の未訂正→研究不正
九大
調査不正、虚偽公文書作成研究不正の回答→虚偽公文書
- 渡遷准教授が国の機関から受託した研究は、当該論文とは研究対象を異にするものであり、関連性はない。
- 訂正論文の内容に基づいて再計算した値については、訂正前と同様の値が導き出されており修正の必要はない。
研究費不正の回答→虚偽公文書
告発案件に係る受託研究契約書には、研究成果の発表に先立ち、経済産業省及び同省 からの事業の委託先である国立研究開発法人産業技術総合研究所の承認を得なければならないという条文はない。
文科省
虚偽公文書作成行政不服審査請求の回答→虚偽公文書
文部科学省は、2に記載するとおり本件大学が「調査を行う機関」として対応しているため、本件大学がガイドラインに違反している事実はないことを理由として、…
海洋大
調査不正（論外）研究不正の回答→研究不正ガイドライン違反
（海洋大 電話）
規程は関係ない。大学の決定事項であり、回答しない。
- 九大にも同様の規程があり、資料の開示を求めてたところ、回答は予備調査の結果ではなく、不受理の通知だと主張し、資料の開示は全くなし。
- 両校共、客観的根拠は一切示さず、無意味な回答。
- 研究不正ガイドラインの公平性を保つための二つのポイント、予備調査における調査資料の開示、本調査における外部有識者の参加、を無視。ガイドラインが機能していない。
産総研
公文書偽造、研究費不正支給
研究費不正の回答→虚偽公文書（コンプライアンス室）
当該再委託事業では、成果の公表に際して再委託先に事前の承認を求めておりませんので、契約に基づく承認が必要であるとの前提が事実と異なると理解しております。
契約内容公開文書→公文書偽造（改竄）（コンプライアンス室）
研究費不正（メタンハイドレート担当）
・研究機関への不正支給（経産省からの不正受給）再委託先の契約違反、研究不正を知りながら、随意契約を継続
・有望技術を特定する上で、重要な指標EPR、コストが出揃わないまま、採択（委託研究の意味なし）
表層型メタンハイドレートの経済性
メタンハイドレートとは
表層型 VS 砂層型
砂層型が海底にパイプを突き刺し、ガス吸い出すだけなのに対し、表層型は海底を土砂ごと掘削し、海中または海上でガスを分解。砂層型でさえ商業化に対する懐疑論の多い中、それより賦存量が少なく、回収コストの大きい表層型が商業化可能か？
回収技術
賦存量と商業化
- 表層型海鷹マウンドの賦存量は6億m3（チャンピオンデータ？）x1742箇所
- 砂層型の商業化最低条件は100億m3（長期生産には減圧法の改良が必要で更に大）
- 砂層型は石油工学の技術が応用可能であるが、表層型は掘削、揚収、環境保護に余分なコスト、エネルギーが必要
表層型 VS 熱水鉱床
- 表層型貯留層の価値は最大7,300円/トン（100%ハイドレート時）
- 熱水鉱床の価値は数万円/トン以上のものもあるが、商業化困難
鉱物資源用の回収技術はオーバースペック？
本事業で産総研が有望技術として採択した2方式は、いずれも、鉱物資源の掘削技術の応用で、単位土砂あたりの掘削コストは同程度。
一方、海底の土砂を含む資源価値は、表層型メタンハイドレートの場合、全てがメタンハイドレートだとしても7,300千円/トン、賦存率、回収率を考慮すれば、その数分の1。これに対し、熱水鉱床の場合は、金・銅・亜鉛等で数万円/トン以上の鉱床もあり。
研究開発が進んでいる熱水鉱床が、経済性の理由から、商業化されていないのに、資源価値の劣る表層型メタンハイドレートが商業化可能か？
研究開発が進んでいる熱水鉱床が、経済性の理由から、商業化されていないのに、資源価値の劣る表層型メタンハイドレートが商業化可能か？
関連記事「奄美大島沖にて有望な海底熱水鉱床を新たに発見」
採取した7試料を分析した結果、 平均で銅1.52%、 鉛11.07%、 亜鉛16.37%、 金32.5グラム／トン、 銀8,322グラム／トンの品位が得られ、 亜鉛・鉛を主体に、 これまでにない高品位の金・銀を含む有望な鉱床となることが期待されます。
熱水鉱床の経済性
未発見の高品位鉱床（採掘量5,000トン/日で20年間操業可能）を想定しても、採算が合わない
表層型より良質で、日本の陸地に大量にあるのに、コストの問題で輸入している石炭。海底資源の採掘は陸地の10倍のコストがかかると言われているが。。。
エネルギー量（石炭の1/3）
石炭22.5MJ/kg 質量0.8とすれば
- 石炭：約18000MJ/m3、22.5MJ/kg
- メタンハイドレート：6560MJ/m3、7.2MJ /kg
埋蔵量
- 石炭：201億トン@日本
- メタンハイドレート：43万トン@新潟マウンド
表層型 VS ジャガイモ
高価な鉱物資源の掘削技術で水深1,000mの海底からイモを掘ってペイするのか？
エネルギー量（ジャガイモと同等）
実際、メタンハイドレートから得られるエネルギーは、同じ重さのジャガイモよりは多いですが、サツマイモよりは少ないくらいです。MH21-S
市場価格（ジャガイモの1/21）
ジャガイモ150円/kg、メタン40円/m3（57,250円/トン÷1,397m3/トン）とすれば
- ジャガイモ：150,000円/トン
- メタンハイドレート：1x164/0.9x40 ≒7,300円/トン
生産額
北海道のジャガイモ年間生産量を118万トン、新潟沖マウンドのメタン賦存量を6億m3（43万トン）とすれば
- ジャガイモ：1180000x150000=1,770億円/年（再生可能）
- メタンハイドレート：600000000x40=240億円（1度限り）
メタンプルーム資源化の検証
青山繁晴議員*1は国会でメタンプルーム*2の優先開発を提案している。その根拠となる湧出量、収益、EPR*3の予測値は九州大学*4が算出しているが、この際に利用した青山千春博士のデータ（プルーム１本あたりのメタン量）に重大な誤りがあることが判明した。そこで、正しい値で再計算すると共に、類似の研究を行っている北見工業大学のデータや独自の計算結果、さらには千春博士自身の最新実験結果も加え、プルーム資源化の妥当性を検証する。
千春（誤）
論文、湧出量は3,000トン（誤）、2.1トン（正）
計量魚群探知機によるメタンプルームの観測とメタン運搬量の見積もり （青山千春2009）
メタンのモル数を質量に変換する際に1427倍大きく計算？
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/118/1/118_1_156/_pdf
「自然現象のプルームの 1 年間の湧出量を 試算し,
• 半分がガス，半分がハイドレートと仮定し た場合，3 × 10⁹ グラム（＝ 131400 mol ）」
（誤）131400mol x 16.04g/mol = 3 × 10⁹ ｇ（3,000トン）
（正）131400mol x 16.04g/mol = 2107656g（2.1トン）
九大（誤）
国会、EPRは0.6~28.5 、 3,000トン（誤）から算出
参議院資源エネルギー調査会 九州大学 渡邊裕章准教授 2019.2.27
繁晴（嘘）
国会、EPRは80~100以上、九大によれば
計算条件
九大、国会説明より
論文入手不可の為、九大の国会説明より計算条件を推定
計算結果
九大（誤）、（正）は共に異常、その他が正常値か
湧出量から収益、EPRを比例計算、九大（誤）は九大（正）の1427倍、その他は16～36倍に収まり正常値か
備考
九大（誤）以外の収益、EPRは湧出量から単純比例計算- 一般に、非線形（非比例）の場合、数が減れば収益、収支はさらに悪化。
- 収益
収益＝湧出量ｘ単価。湧出量は原始資源量（存在量）であり、可採埋蔵量（回収率考慮）はさらに小。 - EPR（計算式の詳細不明のため参考値）
一般に、EPR=Eout/EinでEinは一定ではないので湧出量に単純比例ではないが、九大「プルームの数に比例いたしましてＥＰＲという値は増加」より、EPR∝プルーム数∝湧出量とした。EPRはシステムの違い（液化orパイプライン輸送等）により特性や値が大幅に変化するが、EPR最大と思われるパイプラインでは液化投入エネルギーを必要としない為、九大のモデルでは大きな誤差はないと考える。
考察
何れの結果も湧出量が少なく、商業化の見込みはない
プルームの商業化はエネルギーと金を海に捨てるようなもの
- メタンプルームは湧出量が圧倒的に少なく、回収技術が進んでも商業化の見込みはない。
- 九大（正）ではプルーム一本のメタン湧出量が2943m³で一般家庭における都市ガスの消費量を年間約340m³とすると、わずか９軒分。上越沖全体４０本でも３６０軒分、年間収益は259万円で作業員１人の人件費にもならない。
- 九大（誤）、（正）は共に異常値、その他はオーダーは一致しており正常値か。その内で最大の独自でも年間収益は１億円以下（回収費用は20億円以上？）で採算は合わず、EPRは1未満で資源ではない。
- 九大は最新の実験や北見工大のデータを見れば誤りに気付くハズ。わざわざ10年前の異常データを参照するのは何故か？
- 青山議員はプルームの資源量を千春博士の論文より5000倍多く説明し（資源量＝湧出量∝EPR：100/0.02倍)、政府に予算を要求。
結論
メタンプルームの資源化は論外、訂正、謝罪を
プルームは資源ではない、青山繁晴・千春、九大は事実を明らかにして訂正、謝罪を
- メタンプルームの湧出量、収益、EPRを計算した結果、資源にはなり得ないことが判った。
- 青山千春博士は計算ミスの理由を明確にし、正式に論文を訂正すべき。
- 九州大学は計算ミス値を参照した理由を明確にし、正しい値で再計算すべき。
- 青山繁晴議員は九州大学の再計算結果を国会に報告した上で、科学や国会を冒涜した虚言を謝罪し、メタンプルームの資源化推進を止めるべき。
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