【研究不正】表層型メタンハイドレート
海洋大チームの研究不正とそれを隠蔽する調査機関の不正。
委託研究概要
産総研「表層型メタンハイドレート回収手法の検討」
委託研究：経産省→産総研→大学他
公募 2016.9
- 研究内容：回収技術、エネルギー収支分析（EPR）、経済性評価（コスト）他
（甲：産総研、乙等：九大、海洋大他）
（知的財産権の帰属)
第23条 委託研究の成果に係る知的財産権は、甲に帰属するものとする。
2 乙等は、前項に規定する知的財産権については、委託研究の完了、中止又は廃止後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該知的財産権を甲の承認を受けないで委託研究の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。
(知的財産マネジメントに係る基本方針の遵守)
第33条の3 甲及び乙等は、資源エネルギー庁が提示したを遵守するものとする。
応募 6チーム
- メタンプルームの資源化を提案するのは海洋大チームのみ
参議院 エネルギー・資源に関する調査会
海洋大チーム（九大）による研究成果の開示@国会 2019.2.27（機密漏洩）
表層型メタンハイドレートの研究開発 2019年度 一般成果報告会
海洋大チームの訂正アナウンス@2019成果報告会 2019.11.29
- 海洋大「湧出量を引用した青山論文に誤りがあり、2019年度の報告書で、EPR等を修正する」
産総研 研究不正の回答 2020.10.9
担当者が再委託先から修正した報告書の提出を受け、その内容を確認しており、今後、再委託先に修正を依頼する予定です。
- 国会の訂正は虚偽（研究不正）
- 2018年度委託研究の修正未完了のまま随意契約継続（契約違反、研究費不正）
研究不正概要
■不正経緯- 2018年度：国会で1,500倍誤った数値を基に研究費を要求
- 2019年度：成果報告会で誤りを認め、2019年度に訂正すると公言
- 2020年度：未訂正のまま、研究費数倍増で随意契約を継続
委託研究「表層型メタンハイドレートの研究開発」
仕様と契約書
海洋大チーム（九大）の研究成果開示@ 2019.2.27
- 九大「EPRは0.6〜28.5、コストは…、砂層型、表層型、メタンプルームの中では特にメタンプルームについて進めていただきたいと考えている。」→研究費不正（契約違反、営業秘密の侵害）
- 一般人に、湧出量の誤りを指摘され、後日、調査会の報告書を訂正
- しかし、湧出量は言葉で隠蔽、湧出量から算出されるEPRとコスト等は未訂正→研究不正（不作為による捏造）
海洋大チームの訂正アナウンス@ 2019.11.29
- 海洋大「湧出量を引用した青山論文に誤りがあり、2019年度の報告書で、EPR等を修正する」
- 未だに訂正完了せず→研究費不正（契約違反）
研究不正詳細
研究者（九大：渡邊、海洋大：青山）
研究不正、機密漏洩委託研究未完了（EPR等）→契約違反（研究費不正）
研究成果の無断開示→契約違反（営業秘密の侵害）
国会報告書の未訂正→研究不正
九大
調査不正、虚偽公文書作成研究不正の回答→虚偽公文書
- 渡遷准教授が国の機関から受託した研究は、当該論文とは研究対象を異にするものであり、関連性はない。
- 訂正論文の内容に基づいて再計算した値については、訂正前と同様の値が導き出されており修正の必要はない。
研究費不正の回答→虚偽公文書
告発案件に係る受託研究契約書には、研究成果の発表に先立ち、経済産業省及び同省 からの事業の委託先である国立研究開発法人産業技術総合研究所の承認を得なければならないという条文はない。
文科省
虚偽公文書作成行政不服審査請求の回答→虚偽公文書
文部科学省は、2に記載するとおり本件大学が「調査を行う機関」として対応しているため、本件大学がガイドラインに違反している事実はないことを理由として、…
海洋大
調査不正（論外）研究不正の回答→研究不正ガイドライン違反
（海洋大 電話）
規程は関係ない。大学の決定事項であり、回答しない。
- 九大にも同様の規程があり、資料の開示を求めてたところ、回答は予備調査の結果ではなく、不受理の通知だと主張し、資料の開示は全くなし。
- 両校共、客観的根拠は一切示さず、無意味な回答。
- 研究不正ガイドラインの公平性を保つための二つのポイント、予備調査における調査資料の開示、本調査における外部有識者の参加、を無視。ガイドラインが機能していない。
産総研
公文書偽造、研究費不正支給
研究費不正の回答→虚偽公文書（コンプライアンス室）
当該再委託事業では、成果の公表に際して再委託先に事前の承認を求めておりませんので、契約に基づく承認が必要であるとの前提が事実と異なると理解しております。
契約内容公開文書→公文書偽造（改竄）（コンプライアンス室）
研究費不正（メタンハイドレート担当）
・研究機関への不正支給（経産省からの不正受給）再委託先の契約違反、研究不正を知りながら、随意契約を継続
・有望技術を特定する上で、重要な指標EPR、コストが出揃わないまま、採択（委託研究の意味なし）
