日本が抱えているエネルギー問題

オリジナル記事

上記記事の図のみ抜粋

主要国の一次エネルギー自給率比較（2018年）
主要国の一次エネルギー自給率のランキングを示しています。1位はノルウェーの700.3％、2位はオーストラリアの320.0％、日本は11.8％で34位となっています。

（出典）IEA「 World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位

我が国のエネルギー自給率
2010年から2018年までの1年ごとの日本のエネルギー自給率を示しています。2010年は20.3％、そこから数値が下がっていき2014年の6.4％を最低値として、その後少しずつ上昇し2018年では11.8％となっています。

日本の一次エネルギー供給構成の推移
日本の一次エネルギー国内供給構成を年度ごとに3つの円グラフで示しています。1973年度の化石燃料依存度は94.0％、2010年度は81.2％、2018年度は85.5％となっています。

（出典）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合がある。再エネ等（水力除く地熱、風力、太陽光など）は未活用エネルギーを含む。

日本の化石燃料輸入先（2019年）
日本の化石燃料輸入先の割合を種類ごとに円グラフで示しています。原油はサウジアラビアが35.9％、続いてアラブ首長国連邦が31.2％で海外依存度は合計99.7％。LNG（液化天然ガス）はオーストラリアが36.7％、続いてマレーシアが17.2％、海外依存度は合計97.7％。石炭はオーストラリアが68.0％、続いてインドネシアが12.0％、海外依存度は合計99.5％となっています。

（出典）財務省「日本貿易統計」（海外依存度は総合エネルギー統計より）

IEA加盟国の石油備蓄日数（2019年）
IEA加盟国の石油備蓄日数を棒グラフで示しています。1位はデンマークの789日、2位はアメリカの713日、3位はオランダの402日、日本は187日で7位となっています。

電気料金平均単価の推移
家庭向けと産業向けの電気料金平均単価を2010年度から1年ごとの折れ線グラフで示しています。2010年度に比べ、2019年度には家庭向けが約22％、産業向けは約25％価格が上昇しています。

（出典）発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成

日本の電源構成の推移（供給）
2010年度から2018年度までの日本の電源構成の推移を積み上げグラフで示しています。2018年度の構成は石炭31.6％、LNG（液化天然ガス）38.3％、石油7.0％で、化石燃料依存度は77.0％となっています。

（出典）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

再エネの設備容量の推移（大規模水力は除く）
2010年度から2019年度までの再生可能エネルギー5種の設備容量の推移を積み上げグラフで示しています。2010年度から2012年度までの年平均伸び率は9％、2012年度の固定価格買取制度導入以降、2019年度までの年平均伸び率は19％となっています。

（出典）JPEA出荷統計、NEDOの風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績などにより資源エネルギー庁作成

固定価格買取制度導入後の賦課金の推移
2012年度から2020年度までの賦課金と買取費用の推移を積み上げグラフで示しています。2012年度の賦課金は約1,300億円、買取費用は約2,500億円ですが、2020年度の賦課金は約2.4兆円、買取費用は約3.8兆円となっています。

二酸化炭素排出量の推移
1990年から2016年までの先進国、途上国それぞれの二酸化炭素排出量の推移を折れ線グラフで示しています。2000年から2010年までの間で、先進国は-6億トン、途上国は+99億トン、全体では+93億トンとなっています。

各国別の二酸化炭素排出量の構成比
各国別の二酸化炭素排出量の構成比を円グラフで示しています。先進国では米国が15.1％、次いでEU28カ国の10.2％、途上国では中国が29.5％、次いでインドの6.8％となっています。

（出典）CO2統計（2017年排出量）
（IEA CO2 emissions from fuel combustion 2019年レポートから引用）

2050年までのカーボンニュートラルを表明した国
2050年までのカーボンニュートラルを表明した国を世界地図に色付けをする形で示しています。2017年実績では123カ国・1地域となっており、全世界のCO2排出量に占める割合は23.2％です。

（出典）COP25におけるClimate Ambition Alliance及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成（2020年10月28日時点）
https://cop25.mma.gob.cl/wp-content/uploads/2020/02/Annex-Alliance-ENGLISH.pdf

主要先進国の温室効果ガス排出量の推移
2013年を起点とし、2018年までの主要先進国の温室効果ガス排出量の推移を折れ線グラフで示しています。削減率が最も高いのが英国で-18.2％、次いで日本が-12.0％、ドイツが-8.8％となっています。

（出典）Greenhouse Gas Inventory Data（UNFCCC）を基に作成

全国の送電鉄塔の建設年別の内訳

（出典）広域系統長期方針（平成29年3月電力広域的運営推進機関）

地域間連系線の整備状況

「3E＋S」を図で示しています。「安全性（Safety）」の要素から「エネルギーの安定供給（Energy Security）」「経済効率性（Economic Efficiency）」「環境への適合（Environment）」のそれぞれの要素へ線が繋がっています。

2018年度の「一次エネルギー供給」と「電源構成」の割合と、2030年度の目標の割合をそれぞれ図で示しています。2018年度では偏りがみられる一次エネルギー供給と電源構成の割合を、2030年度の目標ではそれぞれ同程度の割合としています。

エネルギーの転換期を時系列ごとの図にしています。1960年～「国内石炭から石油へ」、1970年～「2回の石油危機」、1990年～「自由化と温暖化」、2011年～「東日本大震災と1F事故」、2030年～「パリ協定50年目標」の5段階となっています。

2050年にカーボンニュートラルを達成するための削減目標を図であらわしています。2018年の炭素発生量は10.6億トン、2030年の目標は9.3億トン、2050年の目標は排出+吸収で実質0トンとなっています。

水素が、海外の未利用エネルギーや、再生可能エネルギーから製造され、大規模な海上輸送網などで輸送され、水素ステーションから供給され、燃料電池車や燃料電池コジェネなどに利用されるまでのサプライチェーンを図にしています。

工場などからCO2を回収し、貯留・利用するカーボンリサイクルの仕組みを図で示しています。CO2の再利用法として、燃料や化学製品、鉱物などが挙げられています。

エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要
エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要を、2013年度（実績）と、2030年度（省エネ対策後）それぞれのの積み上げグラフで比べています。2030年度では、省エネ対策をおこなわない場合の想定に比べ5,030万kl程度削減予定としています。

エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要を、2013年度（実績）と、2030年度（省エネ対策後）それぞれのの積み上げグラフで比べています。2030年度では、省エネ対策をおこなわない場合の想定に比べ5,030万kl程度削減予定としています。

エネルギー消費効率の改善
エネルギー消費効率の改善度を折れ線グラフで示しています。1970年～2030年を20年ごとに区切って一つの折れ線とし、2012～2030年の折れ線では2012年を100％として2030年時に約35％の削減を目指しています。

省エネ取組進捗
それぞれの分野での、2016年度の省エネ取り組み進捗と2030年度の目標値を図にまとめています。全体ではLED、産業ではトップランナーモータ、業務ではビル、家庭では高効率給湯器、運輸では次世代自動車が挙げられています。

主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較（2017年）
各国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率をグラフで比較しています。1位はカナダの66.3％、2位はイタリアの39.7％と続き、日本は18.0％となっています。

（グラフ1）各国の2018年度の再エネ導入量の実績が棒グラフで示されています。日本は114.4GWで世界第6位となっています。（グラフ2）各国の2018年度の太陽光発電導入量の実績が棒グラフで示されています。日本は56.2GWで世界第3位となっています。

（出典）Renewables 2019（IEA）を基に資源エネルギー庁作成

最小需要日（5月の晴天日など）の需給イメージ
5月の晴天日を例にした再エネ各種の一日の電力需給の増減を図で示しています。長期固定電源（原子力、水力、地熱）と風力発電、バイオマス発電は供給量に比較的増減がありませんが、電力需要と太陽光発電は時間帯によって需要量、供給量が変化しており、需要量に合わせた調整を火力発電で行っています。

日本の原子力発電所稼働状況
日本の原子力発電所の稼働状況が地図で示されています。各原子力発電所で稼働中の炉（9基）、原子炉設置変更許可がなされた炉（7基）、新規制基準への適合性審査中の炉（11基）、適合性審査未申請の炉（9基）、廃炉を決定した炉（24基）がそれぞれ色分けで示されています。

2018年の世界の原子力発電発電量と、建設中の原子力発電容量を2つのグラフで示しています。世界の原子力発電発電量ではアメリカがトップで808.0TWh、日本は49.3TWhとなっており、建設中の原子力発電容量では中国がトップで10,982MWとなっています。