【公開質問】表層型メタンハイドレート 成果報告会

メタンハイドレート 不正
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ポスター&プログラム

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■目的
経産省（エネ庁）のずさんなエネルギー事業が社会的な問題（関連記事）になっており、同じ過ちを繰り返さぬよう、事業の初期の段階で、その正当性（科学的根拠）を開示し、国民が検証可能にする。

■背景
一般的に、国の競争的資金（補助金）を利用した委託研究の詳細内容は開示されない事が多い。これは、その目的が、他国との差別化であり、その内容は機密情報（営業秘密）として管理される。反面、この不透明性が不正の温床となっている。本事業のEPRとコストについては、類似事業の「砂層型メタンハイドレートの開発」で公表しており、開示に関して何ら問題はない。

■開示済み研究成果の訂正責任
海洋大チームは、国会や学会で研究成果を開示し、それに誤りがあった事を、昨年の成果報告会で認めているが、未だに訂正せず（研究不正）。資金配分機関（経産省または産総研）には、研究機関（大学）を介して訂正させる責任あり。

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海洋大チームの研究不正

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表層型メタンハイドレートの経済性について

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明治大学 研究・知財戦略機構ガスハイドレート研究所代表・特任教授／松本 良
「資源については間違ったことが平気で流されて、時にはそれが政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います」


研究不正大国ニッボン

国の委託研究における研究不正について 
一般的な学術論文は、第三者の査読により、多くの誤り（故意、過失）が訂正される。査読を通ったとしても論文は公開され、一般研究者の指摘により訂正される。 一方、委託研究の資金配分機関は、内容が公開されないのを良いことに、査読は殆どなし、不正に気づいても指摘せず、長期的な事業判断の中で外せば良いと考える。

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