風力発電
風力発電（ふうりょくはつでん）とは、風の力でタービンを回して電気に変換する発電方式である。
経産省 エネ庁
風力発電
予算
NEDO
福島洋上風力コンソーシアム
福島洋上風力コンソーシアムは、経済産業省からの委託事業として、福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業を推進しています。本実証研究事業は、2MW風力発電設備1基、5MW風力発電設備1基、7MW風力発電設備1基及び浮体式洋上サブステーションから構成される世界初となる浮体式洋上風力発電所を実現し、安全性・信頼性・経済性の検証および維持管理コストの低減に取り組んでいます。
民主党政権の“負の遺産”福島沖風力発電を全撤去 約６００億円投入も採算合わず
実証研究に参加した丸紅によると、撤去が決まった２基のうち出力５０００キロワットの風力発電は２０年１１月の設備稼働率が２６・７％。同２０００キロワットのもう１基は３６・３％だった。一般的に商用化の目安は３０～３５％以上とされるが、同２０００キロワットだけの稼働では採算が取れないと判断した。
国際環境経済研究所
風力発電
エネルギー基本計画改定に向けた提言
しかしそのコスト目標の実現は容易ではない。9月15日に開催された経済産業所の調達価格等算定委員会において、再エネ海域利用法の対象となる促進地域での供給価格上限額について、29円／kWhという価格が示された注14)。既に欧州ではもちろん、台湾などアジア地域でもその1/3以下の価格を実現しているが、わが国ではこれでも厳しいという見立てで、再エネ専業でいま洋上風力に注力するレノバの株価が一時的ではあるが下落したと報じられている注15)。
再エネ海域利用法の活用や、産業の集積・習熟によって他国で既に実現したコストに日本が追い付くことが期待されているが、一方で、洋上風力に取り組む事業者の方たちからは日本の自然条件においては、コスト低下が相当進んだとしても15円／kWhが限界だろうという声も聞こえてくる。日本近海の海底がすぐ陸地から離れてすぐ深くなっていることは、IEAが公表したOffshore Wind Outlook 2019でも明らかだ。台湾や韓国の方がShallow water（10～60m）でFar shore（60～300km）の海域がわが国に比べて多い。遠浅の海に恵まれない日本では、浮体式洋上風力のコスト次第ということになろう。
政策支援や産業の努力によってこれを下げていかねばならないが、もし15円／kWhが限界ということであればそれを前提として、他の低炭素電源の確保も進めなければならない。
