政策
エネルギー政策とは
エネルギー政策
エネルギー政策(エネルギーせいさく、英:Energy policy)とは、主に政府系組織がエネルギーの生産、流通、消費を含むエネルギー開発の諸問題に対処するべく決定した方針のこと。エネルギー政策の内容には、法整備、国際条約、投資への奨励、省エネルギーに向けた指針、課税、その他の公共政策の手法が含まれる。エネルギーは現代経済の中核要素であり、製造、輸送、通信、農業などにおいて経済が機能するには、労働と資本だけでなくエネルギーも必要とされている。エネルギー資源
エネルギー資源(エネルギーしげん、英語: Energy resource)とは、産業・運輸・消費生活などに必要な動力の源[1][1]。
化石燃料
化石燃料(かせきねんりょう、英: fossil fuel)は、地質時代にかけて堆積した動植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・地熱などにより変成されてできた、化石となった有機物のうち、人間の経済活動で燃料として用いられる(または今後用いられることが検討されている)ものの総称である。再生可能エネルギー
再生可能エネルギー(さいせいかのうエネルギー、英: renewable energy[注 1])[7]は、広義には太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然界によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。狭義には多彩な利用形態のうちの一部を指す(#定義節を参照)。ネルギー収支比(エネルギーしゅうしひ、英:Energy Profit Retio)とは、エネルギー源の質を評価する指標の一つ。出力エネルギーと投入エネルギーの比。1のエネルギーを投入して得られるエネルギーが10ならば、エネルギー収支比は10となる。エネルギー収支比が1未満ということであれば、エネルギー資源でないということになる。投入エネルギーには採掘から設備建設、稼働、廃棄までのすべてをカウントする。エネルギー収支比が大きいほど、良質のエネルギー源ということになる。
EPR 1以下
EPR 1以下
エネルギー変換の回数と効率
【悪例】✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2
- ◎化石(熱)=(熱)利用 変換0
- ◯化石(電)→ (電)利用 変換1
- ◎再エネ(電)=(電)利用 変換0
- ◯再エネ(電)→水素 =(熱)利用 変換1
- ✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2
経産省 エネ庁
政策について
エネルギー基本戦略(平成30年7月)
2020—日本が抱えているエネルギー問題(令和2年12月)
令和3年度経済産業省関連予算等の概要
温暖化対策
地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」(adaptation)の2つに大別できる。
地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされる。同時に、「今後20~30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている(IPCC第4次評価報告書 第三作業部会報告書(以降『AR4 WG III』とする)、スターン報告)。
地球温暖化の緩和策と平行して、すでに起こりつつある地球温暖化による影響への対策、いわゆる適応策についても、さまざまな自主的行動、政策的行動が進められている。
経産省 エネ庁
温暖化対策
国際環境経済研究所
気候変動の基礎知識
気候変動政策
各国の対策
もったいない学会
地球温暖化の脅威を促進しているから、排除すべきとの非科学的で不合理な世界の潮流に乗って、世界の貧富の格差の解消に貢献している日本の石炭火力発電を排除する必要はありません
⓵ 何が何でも温暖化の脅威を防がなければならないからとして、温室効果ガス(CO2)の排出量が多い、石炭火力発電の利用を排除すべきだとするのが世界の潮流です。しかし、この石炭火力が、地球温暖化の脅威を促進しているとの科学的な証拠は存在しません
⓶ 日本の石炭火力技術の輸出も、COP 26 に向けてのジャパンバッシングに加えられていますが、世界のCO2排出を削減し、地球環境保全に貢献している日本の石炭火力発電技術の輸出が、世界から非難される理由はどこにもありません
⓷ 地球上の化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、世界における貧富の格差を解消し、世界の平和の維持に貢献している日本の石炭火力発電を排除する理由はどこにもありません
水素エネルギー
水素燃料(すいそねんりょう)とは、燃料として用いる場合の水素のこと。新エネルギーのひとつで水素エネルギーとも呼ばれている。
水素エネルギーのエネルギー収支比
水素は未来のエネルギー源になるであろうとよくいわれる。 原料は無尽蔵にある水に求められ、これを分解して得た水素燃料では資源の枯渇を心配する必要がない。水素は燃やせば元の水に戻るだけなので無公害の燃料として、クリーンなエネルギー・システムが構成できるという。しかし、ここで間違ってならないことは、この場合の燃料としての水素はあくまでもエネルギー伝達の媒体にすぎず、水素を製造するためのエネルギー源を他に求めなければならないことである。
久保田 宏 編;選択のエネルギー、日刊工業新聞社、1987年
エネルギー変換の回数と効率
【悪例】✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2
- ◎化石(熱)=(熱)利用 変換0
- ◯化石(電)→ (電)利用 変換1
- ◎再エネ(電)=(電)利用 変換0
- ◯再エネ(電)→水素 =(熱)利用 変換1
- ✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2
経産省 エネ庁
水素
水素社会実現に向けた 経済産業省の取組
環境省
関連資料
オーストラリアの豊富な資源量の褐炭から造られる安価な水素を、いま、世界が大騒ぎしている地球温暖化対策としての脱炭素社会創設のためのエネルギー源として日本に持ってくる必要はありません
⓵ オーストラリアで、豊富な資源量の褐炭から造られる安価な水素を、脱炭素社会を求めるエネルギー源として、日本に輸送することが、日豪協力の国策事業として、その実証試験が行われようとしています
⓶ 安倍前首相によって地球温暖化対策として始められた、温室効果ガス(その主体はCO2)を排出しない燃料電池車(FCV)を用いる水素エネルギー社会は、オーストラリアの水素を用いても、実現することはありません
⓷ このオ-ストラリア産の水素を、いま、世界で求められている地球温暖化対策としての脱炭素社会創設のためのエネルギー源として用いることは、日本経済にとっての大きな無駄と言わざるをえません
「はじめに燃料電池ありき」から導かれる「水素社会」の幻想
燃料電池車(FCV)の発売で「水素元年」として始まった「水素社会」のなかの水素が、 経済成長のエネルギー源として、現在はもとより、将来の化石燃料枯渇後の日本経済のエ ネルギー供給に何の貢献ももたらさないことは、本稿(その 1 )~(その3)までに明ら かにしてきた。では、なぜ、こんな、おかしなことが、技術立国の日本で起こるのであろ うか? 本稿では、この問題点を科学技術の視点から考えてみる。
「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘
東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。