政策

IMG_4284

エネルギー政策とは

エネルギー政策

エネルギー政策(エネルギーせいさく、英:Energy policy)とは、主に政府系組織がエネルギーの生産、流通、消費を含むエネルギー開発の諸問題に対処するべく決定した方針のこと。エネルギー政策の内容には、法整備、国際条約、投資への奨励、省エネルギーに向けた指針、課税、その他の公共政策の手法が含まれる。エネルギーは現代経済の中核要素であり、製造、輸送、通信、農業などにおいて経済が機能するには、労働と資本だけでなくエネルギーも必要とされている。

エネルギー資源

エネルギー資源(エネルギーしげん、英語: Energy resource)とは、産業・運輸・消費生活などに必要な動力の源[1][1]。  

化石燃料

化石燃料(かせきねんりょう、fossil fuel)は、地質時代にかけて堆積した植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・地熱などにより変成されてできた、化石となった有機物のうち、人間の経済活動で燃料として用いられる(または今後用いられることが検討されている)ものの総称である。

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー(さいせいかのうエネルギー、renewable energy[注 1][7]は、広義には太陽地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然界によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。狭義には多彩な利用形態のうちの一部を指す(#定義節を参照)。



温暖化対策

地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」(adaptation)の2つに大別できる。

石油・天然ガスとエネルギー収支比

ネルギー収支比(エネルギーしゅうしひ、英:Energy Profit Retio)とは、エネルギー源の質を評価する指標の一つ。出力エネルギーと投入エネルギーの比。1のエネルギーを投入して得られるエネルギーが10ならば、エネルギー収支比は10となる。エネルギー収支比が1未満ということであれば、エネルギー資源でないということになる。投入エネルギーには採掘から設備建設、稼働、廃棄までのすべてをカウントする。エネルギー収支比が大きいほど、良質のエネルギー源ということになる。

IMG_4779
IMG_4754



EPR 1以下



エネルギー変換の回数と効率

  1. ◎化石(熱)=(熱)利用 変換0
  2. ◯化石(電)→ (電)利用 変換1
  3. ◎再エネ(電)=(電)利用 変換0
  4. ◯再エネ(電)→水素 =(熱)利用 変換1
  5. ✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2
【悪例】✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2



経産省 エネ庁

政策について

エネルギー基本戦略(平成30年7月)

IMG_4263

2020—日本が抱えているエネルギー問題(令和2年12月)

IMG_4290

令和3年度経済産業省関連予算等の概要


user


グリーン成長戦略(令和2年12月)

IMG_4772
FullSizeRender





関連資料


エネルギー基本計画改定に向けた提言

日本の政策


産業分野、熱エネルギーの脱炭素化



カーボンニュートラル実現へ 実行計画公表


カーボンニュートラルの切り札!?洋上風力

日本の再エネ主力電源が【洋上風力発電】に決定しまた。



新着情報


化石燃料

IMG_4934
化石燃料(かせきねんりょう、fossil fuel)は、地質時代にかけて堆積した植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・地熱などにより変成されてできた、化石となった有機物のうち、人間の経済活動で燃料として用いられる(または今後用いられることが検討されている)ものの総称である。

経産省 エネ庁


日本の一次エネルギー供給構成の推移
日本の一次エネルギー国内供給構成を年度ごとに3つの円グラフで示しています。1973年度の化石燃料依存度は94.0%、2010年度は81.2%、2018年度は85.5%となっています。

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
※四捨五入の関係で、合計が100%にならない場合がある。再エネ等(水力除く地熱、風力、太陽光など)は未活用エネルギーを含む。


日本の化石燃料輸入先(2019年)
日本の化石燃料輸入先の割合を種類ごとに円グラフで示しています。原油はサウジアラビアが35.9%、続いてアラブ首長国連邦が31.2%で海外依存度は合計99.7%。LNG(液化天然ガス)はオーストラリアが36.7%、続いてマレーシアが17.2%、海外依存度は合計97.7%。石炭はオーストラリアが68.0%、続いてインドネシアが12.0%、海外依存度は合計99.5%となっています。

(出典)財務省「日本貿易統計」(海外依存度は総合エネルギー統計より)


IEA加盟国の石油備蓄日数(2019年)
IEA加盟国の石油備蓄日数を棒グラフで示しています。1位はデンマークの789日、2位はアメリカの713日、3位はオランダの402日、日本は187日で7位となっています。





【第334-3-1】二酸化炭素排出量等の比較


 

CCS:二酸化炭素回収・貯留

IMG_4316


再生可能エネルギー

IMG_4286
再生可能エネルギー(さいせいかのうエネルギー、renewable energy[注 1][7]は、広義には太陽地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然界によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。狭義には多彩な利用形態のうちの一部を指す(#定義節を参照)。
太陽光風力、波力・潮力、流水・潮汐地熱バイオマス等、自然の力で定常的(もしくは反復的)に補充されるエネルギー資源より導かれ[8][9]発電給湯冷暖房輸送燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いる[8][10]。電力系統はスマートグリッドが主流となりつつある。

経産省 エネ庁

再生可能エネルギー



国立環境経済研究所

再生可能エネルギー


関連記事





日本が抱えているエネルギー問題

IMG_4290

オリジナル記事




上記記事の図のみ抜粋


主要国の一次エネルギー自給率比較(2018年)
主要国の一次エネルギー自給率のランキングを示しています。1位はノルウェーの700.3%、2位はオーストラリアの320.0%、日本は11.8%で34位となっています。

(出典)IEA「 World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位


我が国のエネルギー自給率
2010年から2018年までの1年ごとの日本のエネルギー自給率を示しています。2010年は20.3%、そこから数値が下がっていき2014年の6.4%を最低値として、その後少しずつ上昇し2018年では11.8%となっています。


日本の一次エネルギー供給構成の推移
日本の一次エネルギー国内供給構成を年度ごとに3つの円グラフで示しています。1973年度の化石燃料依存度は94.0%、2010年度は81.2%、2018年度は85.5%となっています。

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
※四捨五入の関係で、合計が100%にならない場合がある。再エネ等(水力除く地熱、風力、太陽光など)は未活用エネルギーを含む。


日本の化石燃料輸入先(2019年)
日本の化石燃料輸入先の割合を種類ごとに円グラフで示しています。原油はサウジアラビアが35.9%、続いてアラブ首長国連邦が31.2%で海外依存度は合計99.7%。LNG(液化天然ガス)はオーストラリアが36.7%、続いてマレーシアが17.2%、海外依存度は合計97.7%。石炭はオーストラリアが68.0%、続いてインドネシアが12.0%、海外依存度は合計99.5%となっています。

(出典)財務省「日本貿易統計」(海外依存度は総合エネルギー統計より)


IEA加盟国の石油備蓄日数(2019年)
IEA加盟国の石油備蓄日数を棒グラフで示しています。1位はデンマークの789日、2位はアメリカの713日、3位はオランダの402日、日本は187日で7位となっています。


電気料金平均単価の推移
家庭向けと産業向けの電気料金平均単価を2010年度から1年ごとの折れ線グラフで示しています。2010年度に比べ、2019年度には家庭向けが約22%、産業向けは約25%価格が上昇しています。

(出典)発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成


日本の電源構成の推移(供給)
2010年度から2018年度までの日本の電源構成の推移を積み上げグラフで示しています。2018年度の構成は石炭31.6%、LNG(液化天然ガス)38.3%、石油7.0%で、化石燃料依存度は77.0%となっています。

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」


再エネの設備容量の推移(大規模水力は除く)
2010年度から2019年度までの再生可能エネルギー5種の設備容量の推移を積み上げグラフで示しています。2010年度から2012年度までの年平均伸び率は9%、2012年度の固定価格買取制度導入以降、2019年度までの年平均伸び率は19%となっています。

(出典)JPEA出荷統計、NEDO風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績などにより資源エネルギー庁作成


固定価格買取制度導入後の賦課金の推移
2012年度から2020年度までの賦課金と買取費用の推移を積み上げグラフで示しています。2012年度の賦課金は約1,300億円、買取費用は約2,500億円ですが、2020年度の賦課金は約2.4兆円、買取費用は約3.8兆円となっています。


二酸化炭素排出量の推移
1990年から2016年までの先進国、途上国それぞれの二酸化炭素排出量の推移を折れ線グラフで示しています。2000年から2010年までの間で、先進国は-6億トン、途上国は+99億トン、全体では+93億トンとなっています。


各国別の二酸化炭素排出量の構成比
各国別の二酸化炭素排出量の構成比を円グラフで示しています。先進国では米国が15.1%、次いでEU28カ国の10.2%、途上国では中国が29.5%、次いでインドの6.8%となっています。

(出典)CO2統計(2017年排出量)
(IEA CO2 emissions from fuel combustion 2019年レポートから引用)


2050年までのカーボンニュートラルを表明した国
2050年までのカーボンニュートラルを表明した国を世界地図に色付けをする形で示しています。2017年実績では123カ国・1地域となっており、全世界のCO2排出量に占める割合は23.2%です。

(出典)COP25におけるClimate Ambition Alliance及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成(2020年10月28日時点)
https://cop25.mma.gob.cl/wp-content/uploads/2020/02/Annex-Alliance-ENGLISH.pdf


主要先進国温室効果ガス排出量の推移
2013年を起点とし、2018年までの主要先進国の温室効果ガス排出量の推移を折れ線グラフで示しています。削減率が最も高いのが英国で-18.2%、次いで日本が-12.0%、ドイツが-8.8%となっています。

(出典)Greenhouse Gas Inventory Data(UNFCCC)を基に作成


全国の送電鉄塔の建設年別の内訳

1906年から2014年までの全国の送電鉄塔の建設年別の内訳を棒グラフで示しています。1970年ごろから1980年ごろに多く建設され、以降は建設数が減少しています。

(出典)広域系統長期方針(平成29年3月電力広域的運営推進機関)

地域間連系線の整備状況
地域間連系線の整備状況を日本地図上で示しています。北海道と東北間では60万kWから90万kW(2019年)、東北と関東間では573万kWから1028万kW(2027年予定)、関東と中部間では120万kWから300万kW(2028年予定)となっています。


「3E+S」を図で示しています。「安全性(Safety)」の要素から「エネルギーの安定供給(Energy Security)」「経済効率性(Economic Efficiency)」「環境への適合(Environment)」のそれぞれの要素へ線が繋がっています。

2018年度の「一次エネルギー供給」と「電源構成」の割合と、2030年度の目標の割合をそれぞれ図で示しています。2018年度では偏りがみられる一次エネルギー供給と電源構成の割合を、2030年度の目標ではそれぞれ同程度の割合としています。

エネルギーの転換期を時系列ごとの図にしています。1960年~「国内石炭から石油へ」、1970年~「2回の石油危機」、1990年~「自由化と温暖化」、2011年~「東日本大震災と1F事故」、2030年~「パリ協定50年目標」の5段階となっています。

2050年にカーボンニュートラルを達成するための削減目標を図であらわしています。2018年の炭素発生量は10.6億トン、2030年の目標は9.3億トン、2050年の目標は排出+吸収で実質0トンとなっています。

水素が、海外の未利用エネルギーや、再生可能エネルギーから製造され、大規模な海上輸送網などで輸送され、水素ステーションから供給され、燃料電池車や燃料電池コジェネなどに利用されるまでのサプライチェーンを図にしています。

工場などからCO2を回収し、貯留・利用するカーボンリサイクルの仕組みを図で示しています。CO2の再利用法として、燃料や化学製品、鉱物などが挙げられています。

エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要
エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要を、2013年度(実績)と、2030年度(省エネ対策後)それぞれのの積み上げグラフで比べています。2030年度では、省エネ対策をおこなわない場合の想定に比べ5,030万kl程度削減予定としています。

エネルギー消費効率の改善
エネルギー消費効率の改善度を折れ線グラフで示しています。1970年~2030年を20年ごとに区切って一つの折れ線とし、2012~2030年の折れ線では2012年を100%として2030年時に約35%の削減を目指しています。

省エネ取組進捗
それぞれの分野での、2016年度の省エネ取り組み進捗と2030年度の目標値を図にまとめています。全体ではLED、産業ではトップランナーモータ、業務ではビル、家庭では高効率給湯器、運輸では次世代自動車が挙げられています。


主要国の発電電力量に占める再エネ比率の比較(2017年)
各国の発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率をグラフで比較しています。1位はカナダの66.3%、2位はイタリアの39.7%と続き、日本は18.0%となっています。


(グラフ1)各国の2018年度の再エネ導入量の実績が棒グラフで示されています。日本は114.4GWで世界第6位となっています。(グラフ2)各国の2018年度の太陽光発電導入量の実績が棒グラフで示されています。日本は56.2GWで世界第3位となっています。

(出典)Renewables 2019(IEA)を基に資源エネルギー庁作成


最小需要日(5月の晴天日など)の需給イメージ
5月の晴天日を例にした再エネ各種の一日の電力需給の増減を図で示しています。長期固定電源(原子力、水力、地熱)と風力発電、バイオマス発電は供給量に比較的増減がありませんが、電力需要と太陽光発電は時間帯によって需要量、供給量が変化しており、需要量に合わせた調整を火力発電で行っています。


日本の原子力発電所稼働状況
日本の原子力発電所の稼働状況が地図で示されています。各原子力発電所で稼働中の炉(9基)、原子炉設置変更許可がなされた炉(7基)、新規制基準への適合性審査中の炉(11基)、適合性審査未申請の炉(9基)、廃炉を決定した炉(24基)がそれぞれ色分けで示されています。


2018年の世界の原子力発電発電量と、建設中の原子力発電容量を2つのグラフで示しています。 世界の原子力発電発電量ではアメリカがトップで808.0TWh、日本は49.3TWhとなっており、建設中の原子力発電容量では中国がトップで10,982MWとなっています。


温暖化対策

IMG_4425

地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」(adaptation)の2つに大別できる。

地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされる。同時に、「今後20~30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている(IPCC第4次評価報告書 第三作業部会報告書(以降『AR4 WG III』とする)、スターン報告)。

地球温暖化の緩和策と平行して、すでに起こりつつある地球温暖化による影響への対策、いわゆる適応策についても、さまざまな自主的行動、政策的行動が進められている。


経産省 エネ庁

温暖化対策



国際環境経済研究所

気候変動の基礎知識

気候変動政策

各国の対策


もったいない学会

地球温暖化の脅威を促進しているから、排除すべきとの非科学的で不合理な世界の潮流に乗って、世界の貧富の格差の解消に貢献している日本の石炭火力発電を排除する必要はありません

⓵ 何が何でも温暖化の脅威を防がなければならないからとして、温室効果ガス(CO2)の排出量が多い、石炭火力発電の利用を排除すべきだとするのが世界の潮流です。しかし、この石炭火力が、地球温暖化の脅威を促進しているとの科学的な証拠は存在しません
⓶ 日本の石炭火力技術の輸出も、COP 26 に向けてのジャパンバッシングに加えられていますが、世界のCO2排出を削減し、地球環境保全に貢献している日本の石炭火力発電技術の輸出が、世界から非難される理由はどこにもありません
⓷ 地球上の化石燃料資源の枯渇が迫るなかで、世界における貧富の格差を解消し、世界の平和の維持に貢献している日本の石炭火力発電を排除する理由はどこにもありません

水素エネルギー

IMG_4205
水素燃料(すいそねんりょう)とは、燃料として用いる場合の水素のこと。新エネルギーのひとつで水素エネルギーとも呼ばれている。


水素エネルギーのエネルギー収支比

IMG_4754
IMG_4733
  水素は未来のエネルギー源になるであろうとよくいわれる。 原料は無尽蔵にある水に求められ、これを分解して得た水素燃料では資源の枯渇を心配する必要がない。水素は燃やせば元の水に戻るだけなので無公害の燃料として、クリーンなエネルギー・システムが構成できるという。しかし、ここで間違ってならないことは、この場合の燃料としての水素はあくまでもエネルギー伝達の媒体にすぎず、水素を製造するためのエネルギー源を他に求めなければならないことである。
久保田 宏 編;選択のエネルギー、日刊工業新聞社、1987年

エネルギー変換の回数と効率

  1. ◎化石(熱)=(熱)利用 変換0
  2. ◯化石(電)→ (電)利用 変換1
  3. ◎再エネ(電)=(電)利用 変換0
  4. ◯再エネ(電)→水素 =(熱)利用 変換1
  5. ✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2
【悪例】✖️再エネ(電)→水素→ (電)利用 変換2

経産省 エネ庁

IMG_4946

水素


水素社会実現に向けた 経済産業省の取組

FullSizeRender


予算


NEDO






環境省



IMG_4297
IMG_4298
IMG_4299
IMG_4300

関連資料

オーストラリアの豊富な資源量の褐炭から造られる安価な水素を、いま、世界が大騒ぎしている地球温暖化対策としての脱炭素社会創設のためのエネルギー源として日本に持ってくる必要はありません

⓵ オーストラリアで、豊富な資源量の褐炭から造られる安価な水素を、脱炭素社会を求めるエネルギー源として、日本に輸送することが、日豪協力の国策事業として、その実証試験が行われようとしています
⓶ 安倍前首相によって地球温暖化対策として始められた、温室効果ガス(その主体はCO2)を排出しない燃料電池車(FCV)を用いる水素エネルギー社会は、オーストラリアの水素を用いても、実現することはありません
⓷ このオ-ストラリア産の水素を、いま、世界で求められている地球温暖化対策としての脱炭素社会創設のためのエネルギー源として用いることは、日本経済にとっての大きな無駄と言わざるをえません

「はじめに燃料電池ありき」から導かれる「水素社会」の幻想

燃料電池車(FCV)の発売で「水素元年」として始まった「水素社会」のなかの水素が、 経済成長のエネルギー源として、現在はもとより、将来の化石燃料枯渇後の日本経済のエ ネルギー供給に何の貢献ももたらさないことは、本稿(その 1 )~(その3)までに明ら かにしてきた。では、なぜ、こんな、おかしなことが、技術立国の日本で起こるのであろ うか? 本稿では、この問題点を科学技術の視点から考えてみる。

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘

 東京オリンピックパラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半が、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水素を作るという要件を守っていなかったことが、関係者への取材で判明した。電力会社から購入するなどした電力を用いていた。検査院は同省に見直しを求めた。


副生水素